和光市長松本たけひろの「持続可能な改革」日記　番外版

ガソリン税などの暫定税率の期限切れを３月末・・・「ガソリン値下げ」は避けられない情勢・・・道路特定財源分の暫定税率が廃止されれば、国と地方で計２兆６０００億円の歳入欠損が生じ、財政再建団体に転落する地方自治体が続出・・・というニュース。

基本的に収入の範囲で仕事をするのがあらゆる組織の基本。
そうするしかないでしょう。
私も耳にするのは、「これまで道路特定財源で食っていたし、来年度の仕入れもしてしまったのに、このままでは倒産」という利益団体の悲鳴。まあ、そもそも税金に寄生するのがいかがなものかと思うんですがね。ただ泣いたり、利権議員に泣きつく前に、正直な商売に転業すべきです。

一方で、今年はゼロベースで歳出を見直すチャンスです。
歳入確保のためには、滞納なんかの整理も根本的に見直さなければならないし、思い切った滞納の整理なども出来るでしょう。
払わない人には払えない理由がある、と強弁する某政党も「ない袖は・・・」の意味を多少は理解するはずです。

ない袖は振れない、という当たり前の話をマスコミも関係者も、そして市民も理解しなければなりませんね。
これまで次世代にツケを回していい暮らしをしてきたとしたら、そっちが間違いなのです。
これを機に、子どもにツケを回さない、持続可能な行政というものを地域地域で考えることなのではないでしょうか。

まあ、国会は議論するところなんだから、議論しろ、というのは別次元の問題としてあるわけですが・・・