和光市長松本たけひろの「持続可能な改革」日記　番外版

「総務省は・・・地方公務員の短時間勤務に関する研究会を設置・・・任期を３～５年とした短時間勤務職員制度・・・、待遇が異なるのに常勤職員と同じ職務をこなす非常勤職員の問題について議論・・・非常勤職員は、本来補助的な業務が想定されており、検討会で業務内容を整理・・・非常勤職員は全国の自治体に約４５万人いる」
というニュース。

基本的に日本の会社というのは正社員がいて待遇が良くて、そのほかにパートやアルバイトがいて、この人々は非常に待遇が悪くて、仕事内容はまちまちです。
両者を隔てるのは採用時にどう採用されたかであり、仕事は人によって同じだったりします。
で、パートやアルバイトの人々に正社員並みの時間当たり金額を支払うと会社など組織が成り立たない、というのが実情ですね。
総務省がどういう結論を出すのかは見守ることにしましょう。
ただ、現場と遊離しても仕方ないのですが・・・。
予算は限られているので、パート、アルバイトの待遇を良くするには、正規職員の給与を下げてパート、アルバイトに回す、職員を全体的に減らす、給与の比率を上げる、のいずれかか、あるいはこの組み合わせしかないわけです。

ちなみに、格差社会で思い出すのはフリードマンの負の所得税、というしくみです。
リンク先が分かりやすいと思います。

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